秦　好子

元 横浜市消防局指導課長／環境防災コンサルタント　代表

元横浜市消防局次長。関東大震災被災経験を持つ横浜市が、市民の震災防災力を高めるための様々な市民防災教育政策をとる。その政策立案及び普及啓発指導に取組む。阪神淡路大震災被災地でのボランティア活動経験から、被災地に負担を残さないためのボランティア活動として、ボランティアバスによる協働モデルを提唱し、中越地震から実践。横浜市福祉局において災害救助所管課長及び福祉のまちづくり担当課長として、災害弱者対策及び被災地での関連死未然防止のために、女性の視点の重要性を提唱。現在は、市民一人ひとりのための減災レシピづくりに取り組む。

柴田　貴史

鹿沼市社会福祉協議会　主任事務員

栃木県の鹿沼市社会福祉協議会に勤務しております。昨年の台風１８号による水害の際には全国からとても多くのご支援を頂き、大変ありがとうございました。今回はその経験も踏まえ、私が携わってきた約２０年間の災害支援の経験を基にお話しをさせて頂きます。 分科会のテーマでもあります「一丸となって取り組む復興」とはどのようなものなのか、何が必要で、現場では何が起きているのか、わかりやすく解説していきたいと思います。

中田　祐恵

共同通信社　記者

２００１年から共同通信社記者。大阪、甲府、広島、福岡などでの勤務を経て、現在東京本社社会部に所属しています。高校生のときに、阪神・淡路大震災の被災地でボランティアを経験し、大学のゼミで震災ボランティアへのアンケート、インタビュー調査を実施しました。記者としては、東日本大震災で主に震災直後の南三陸、女川を担当したほか、福岡勤務時に奄美大島の豪雨災害や新燃岳噴火の現場に赴きました。

上島　安裕

ピースボート災害ボランティアセンター　理事・プログラムオフィサー

2003年、国際交流NGOピースボートの地球一周の船旅に参加。帰国後から、スタッフとして世界40カ国以上を訪問し、船上のプログラム責任者や途上国支援に携わった。2007年の新潟中越沖地震からは国内被災地への支援活動を担当し、2011年の東日本大震災では現地責任者として宮城県石巻市で、延べ8万人を越えるボランティアの受け入れと活動コーディネートを行った。現在は、発災時の緊急支援を担当するほか、平時の人材育成「災害ボランティア・トレーニング」の講師としても活動中。