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A-7

 ケース検討を職場、身近な地域に定着させるためのアイディア会議

日時:3月5日(土)13:30~17:00

定員:20名

対象:ケース検討を職場や身近な地域で実施したいと考えているコーディネーター、ケース検討会議を体験したいと

   考えているコーディネーター

 ボランティアコーディネーターが力量を磨くためやボランティア相談内容を職場内で共有する、組織としての対応方針を決める、見直すために有効な「ケース検討」という手法があります。そのケース検討を参加者からの持ち込み事例で体験し、その上で組織内や身近な地域で定期的に行うためには、何が必要なのかを参加者で協議し、定期的なケース検討を、できるだけ多くの職場、全国の地域で開催するためのアイデアを出し合う分科会にしたいと思います。

(※参加者には、持ち込みたい事例があるかどうかを確認し、事前に提出してもらいます。1~2事例程度。様式あり)

講師

山崎 美貴子

東京ボランティア・市民活動センター 所長、神奈川県立保健福祉大学 名誉教授・顧問

 

インドネシア生まれ。「市民の力が地域福祉向上には不可欠」と市民活動支援にも携わり、東京ボランティア・市民活動センターの所長も務める。我々の課題は、「市民参加の土壌づくりのために、どの機関もコーディネーターが人をつなげていくこと」、そのために今、コーディネート力が問われていると考えている。そのためにこのような時代状況にあって、ボランティア、NPO等の民による活動をすすめるために、ボランティアコーディネーターの役割は、さまざなな活動の連携と協働する力を高めるために、不可欠な要素と考えている。JVCC、JVCAの力量を高めたいと願っています。

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【主 催】全国ボランティアコーディネーター研究集会2016

     認定特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)

【共 催】社会福祉法人横浜市社会福祉協議会

【問合せ】全国ボランティアコーディネーター研究集会2016実行委員会東京事務局(日本ボランティアコーディネーター協会内)

     〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 電話:03-5225-1545 FAX:03-5225-1563
     Eメール:jvcc2016@jvca2001.org

【後 援】横浜市、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会、社会福祉法人相模原市社会福祉協議会、
     社会福祉法人全国社会福祉協議会、社会福祉法人中央共同募金会、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
     一般財団法人児童健全育成推進財団、一般社団法人環境パートナーシップ会議、一般財団法人自治体国際化協会、
     特定非営利活動法人国際協力NGOセンター、公益財団法人日本YMCA同盟、特定非営利活動法人日本病院ボランティア協会

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